マタハラ防止指針／企業に厳格な措置求めたい

職場で妊娠や出産、育児休業を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」（マタハラ）。厚生労働省は企業が具体的な防止策を取るよう促す指針をまとめた。

指針は、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則に明記するよう求めた。一方で、申し立てた被害者が不利な立場に追い込まれないような措置も不可欠。相談や調査協力によって不利益な取り扱いをしないことも明記するよう求めている。