アンケート調査結果

2016年4月発表 企業におけるマタハラ意識調査

2016年冬にHR総研(Profuture株式会社)と協働で行った企業の経営者・管理職を対象としたマタハラ意識調査になります。
【質問 20】産休・育休を取得する社員がでると、その社員の業務は周囲の社員が負う ことになる労働環境だ」において7割の企業で代替要員が入ってこない状況だと分かりました。これでは「逆マタハラだ!」との声が上がっても無理はないと思います。マタハラNetでは、今後もなぜこのような労働環境なのか、調査していければと思います。

■2016年 企業におけるマタハラ意識調査 全データ

2015年11月発表 非正規マタハラ白書
非正規(有期雇用契約)で働きながら妊娠した経験のある女性を対象にしたアンケート調査

2015年秋、育児介護休業法改正の審議会が行われました。マタハラNetは派遣・パート・契約社員など非正規雇用で働く方々の育休取得のための要件を緩和するよう審議会に要望しました。なぜ緩和が必要か、その裏付けとなる実態調査です。

■2015年 マタハラ白書(非正規雇用) 全データ

■2015年 マタハラ白書(非正規雇用) フリーコメント

2015年3月発表 マタハラ白書
過去にマタハラ被害にあった当事者の女性を対象にしたアンケート調査

日本で初めてのマタハラ被害実態調査になります。2015年11月に厚労省がマタハラ被害調査の速報値を発表しています。そこで発表された加害者の割合、マタハラをする会社の企業規模は問わないという結果などは、マタハラNetのこの調査内容とほぼ同様のものとなっています。

■2015年 マタハラ白書 全データ

■2015年 マタハラ白書 フリーコメント





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