大手化学メーカーで、ある男性が育休明けに転勤を命じられた結果退職に追い込まれたという話がSNSやメディアで話題になっています。
ことの発端はその男性の妻によるツイッター投稿でしたが、SNS上で同情的なコメントが多く発信され、メディアでも取り上げられるようになりました。

会社都合の転勤を前提とした労働条件であれば、配慮のない育休明けの転勤でもルール違反として断ることはおそらく困難でしょう。
しかし、多くの子育て世代にとっては、会社がルール違反をしたかどうかよりも、「そんな職場では働き続けられない」という率直な思いが先立つのではないでしょうか?

共働きの夫婦のどちらかが転勤を命じられたら、離れて暮らすか、どちらかが仕事を辞めるか、基本的にはその二択になります。
どちらの選択肢も、子育て世代にとって積極的には選びたくないものです。
転勤を前提とする働きかたと、共働きで子育てをしたいという希望が、どうしてもそぐわないのです。

2018年の日本の合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で低下しました。
このことは、日本で働く人びとに求められてきた働きかたに子育て世代が息苦しさを感じている証左ではないでしょうか?

共働き世帯が大多数となり、「転勤する夫+専業主婦の妻」を前提にしたモデルは機能しなくなっています。
全国転勤制度のある組織は、人材獲得競争力維持のために制度を見直すターニングポイントにきています。
マタハラNetは、強制的な転勤というルールの見直しを強く求めます。