<ニュース紹介>毎日新聞社説 男性の育児休暇 国会議員こそ率先して

男性の育児休暇 国会議員こそ率先して
男性議員の育休宣言にイクメン議員から反論
働きながら子育てしてこそ分かることがある
金子恵美議員の夫・宮崎謙介議員、育休取得の希望を伝える 与党は賛否両論
国会議員は育休を取るべきか?
育休取得より大事な「働き方改革」
予想以上の冷たい反応…自民党議員「育休」宣言
男性議員「育休」閣僚ら理解示す
宮崎謙介議員がまたもや思いつきを披露している 「育児休暇」は単なる自己中心的な発想だった
「育児休暇を取ること」=「いいこと」 というのは少々「思考停止」ではないか?
宮崎謙介 国会議員の育休と歳費について

<メディア登場>産経新聞 マタハラNetメンバーの記事が掲載されました。

マタハラ隠し巧妙化…解雇理由“創作”も

~前略~
女性はマタハラに悩む女性の支援団体「マタハラネット」や弁護士に相談。今年7月、解雇撤回を求めて提訴した。女性は、「会社は法律違反とされないようマタハラを隠す。証明するのは難しいが、泣き寝入りしないで」と訴えている。

<ニュース紹介>均等法30年の現実 「マタハラ」いまだに絶えず 池田心豪 男女 ギャップを斬る

均等法30年の現実 「マタハラ」いまだに絶えず 池田心豪
男女 ギャップを斬る

~前略~ 
均等法や育児・介護休業法は妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とする解雇や減給・降格等の不利益取り扱いを禁止している。加えて、先日の労働政策審議会雇用均等分科会に均等法と育児・介護休業法に盛り込むマタハラ防止策として、上司や同僚からの嫌がらせを防止する措置義務を企業に課す案が出された。
 もう一つ、育児・介護休業法の改正案としてパートや契約社員、派遣社員といった形態で働く期間雇用者の育児休業に関する新たな規定が示されたことも評価したい。先日の分科会で示された案は育休の適用対象について「子が1歳6か月に達するまでの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者を除く」としている。期間雇用者の多くは現在3か月・6か月・1年という短い契約期間を繰り返し更新して同じ会社で働き続けている。前に指摘したように現行法は雇用継続見込みの規定が分かりにくく、育休後の契約更新の可能性をめぐって労使のトラブルが起きやすかった。だが、改正案では、更新がある契約で働く期間雇用者の育休申請を、会社は今後更新しない可能性があるという理由で拒否することはできなくなる。
~後略~

<ニュース紹介>マタハラNetサポート弁護士、新村響子先生の記事

派遣労働者の約半数がマタハラの経験あり – 課題と対策を弁護士に聞いた

働き続けることを諦めないで

さらにマタハラの内容を調査したデータでは、「『迷惑』『辞めたら? 』等、権利を主張しづらくする発言」(47.3%)という回答が最も多くなっている。「解雇」や「雇い止め」とは異なり明確な対処がしづらいケースのように思えるが、新村弁護士は「繰り返し言われた場合や職場いじめのような場合には、不法行為として損害賠償請求ができることもある」と指摘した。
「『辞めたら? 』などの提案型の発言は、『迷惑をかけて悪い』と思って受け入れがちだ」としながらも、「働きながら子どもを育てるのは権利。泣き寝入りして自ら辞職を申し出るというのはやめて、働き続けることを諦めないでほしい」と訴えた。

<ニュース紹介>横行するマタハラ 誰もが協業しやすい職場環境を (水無田気流) 女男 ギャップを斬る

横行するマタハラ 誰もが協業しやすい職場環境を (水無田気流)
女男 ギャップを斬る

(前略)
妊娠出産とは「自然」が相手。完璧にコントロールすべしというのは、人間の傲慢であろう。だがこれを、独力で成し遂げて当たり前と思われているのが、今の日本の女性たちである。「妊娠は自己責任」などの言説は、この証左であろう。職場でのマタニティーハラスメント(マタハラ)横行も深刻だ。
(中略)
急速な生産年齢人口減少の最中マタハラが横行するという事態は、あえて言えばこの国の「社会的自殺」だ。次世代を育むための協業を欠いたままでは、やがてこの国は土台から崩落する。私は、この分野にも「坂本龍馬」が欲しいと思う。薩長を和解させたように、「男や女や、既婚や未婚や、妊婦や介護従事者や言うちゅう場合やないがやき!」と一喝していただきたいものである。

<ニュース紹介>非正規の育休取りやすく 厚労省、17年度から

「非正規の3要件緩和」を訴えてきたマタハラNetの活動が実りました!
厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。1年以上同じ企業で働いており、子どもが1歳6カ月になっても働く予定なら育休を取れるようにする。介護や子どもの看護のための休暇を半日単位で取れるようにもする。
 厚労省が7日の労働政策審議会の分科会で示した原案が大筋で了承された。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。
 現在、非正規労働者が育休を取る条件は「(育休取得後)子どもが1歳になっても雇用が見込まれ」、かつ「子が2歳になるまでに労働契約が終了しない」場合だ。
 「育休後に雇用が見込まれるかどうか」を巡り判断が労働者側と企業側で食い違うことも多い。そこで「子どもが1歳6カ月になっても働く可能性がある」場合とし条件をわかりやすくする。
 介護のために働く時間を短縮できる期間も延ばし、申し出から少なくとも3年間は利用可能とする。

<ニュース紹介>女性登用進まない日本、管理職目標を大幅に引き下げ

女性登用進まない日本、管理職目標を大幅に引き下げ

香港(CNNMoney) 内閣府の男女共同参画局はこのほど、2020年までに公務員の管理職に占める女性の割合を30%に増やすとしていた目標を、7%へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても15%へと引き下げた。

ただ、目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。

現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか3.5%。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ10年もかかった。目標を打ち出した2003年当時の女性管理職の割合は1.6%だった。

目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。

<ニュース紹介>マタハラ離職に手厚く 失業手当給付で

マタハラ離職に手厚く 失業手当給付で

2015年11月28日 | ハラスメント
厚生労働省は11月25日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。
育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。
倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。
マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが,特定受給資格者とする。
マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。
育児・介護休業法は育休などの申し出を会社は拒否できないと定め、マタハラ行為は男女雇用機会均等法で禁じられている。
しかし実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。

【御礼】9月に行なった「非正規のアンケート調査」にご協力いただいた皆さま、「非正規の育休取得3要件の緩和」に賛同の署名をいただいた皆さまへ

9月に行なった【非正規のアンケート調査】では、165件の回答をいただきました。(有効回答158件)
また、【非正規の育休取得3要件の緩和】署名キャンペーンにおいては12040件の賛同を提出致しました。
ご協力いただいた皆さま、拡散いただいた皆さまに感謝します。
誠にありがとうございました。皆さまのお力添えのおかげで、多数のメディアに報道いただきました。

弁護士ドットコム
妊娠した非正規社員の過半数「産休を取得できず」 マタハラ被害のアンケート調査結果
https://www.bengo4.com/roudou/n_3987/

産経ニュース
非正規雇用の女性 産後の職場復帰は4人に1人 「子育て支援システムの充実」訴え マタハラNet調査
http://www.sankei.com/life/news/151125/lif1511250034-n1.html

日経新聞
非正規の4割が産休未取得 NPO調査、上司の理解進まず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H72_W5A121C1CR0000/

中日新聞
妊娠で退職・雇い止め36% 非正規女性をNPOが調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015112501001558.html

しんぶん赤旗
非正規 産休さえとれず 育休も取り職場復帰は24% マタハラnetが会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112615_02_1.html

<メディア登場>11月25日非正規雇用女性の6割が産休すら取得できていない実態調査を発表しました。

NHK
非正規雇用の女性 6割が産休取れず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318961000.html

テレビ東京
新調査結果も 非正規社員とマタハラ…その実態
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_101675

フジテレビ
3割以上職場復帰できず マタハラ被害者支援団体が「白書」公表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309412.html

テレビ朝日
産休、育休後の職場復帰は…非正規雇用者に実態調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000063194.html

TBS
産休・育休後の職場復帰、非正規雇用の女性では24%
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2643953.html