2019年9月2日の読売新聞に、マタハラNetのコメントが掲載されました。
以下リンク先よりご覧ください。

［安心の設計］妊娠と仕事＜１＞「休めば失職？」　非正規の重圧（読売新聞有料会員限定）

記事は、派遣社員やパート、フリーランスで働く女性が妊娠後に直面する厳しい状況を伝えています。
仕事を失うことを恐れて無理をおして勤務を続けても、結局失職してしまった女性の体験が掲載されています。

妊娠中に休みを取ったからと解雇することは、違法です。
雇用主の言い分がおかしくても、非正規雇用の従業員が異を唱えることは困難で、結局無理をして出勤してしまうことが多いのが現実です。
妊婦を守るための有効性あるルールづくりが求められています。

大手化学メーカーで、ある男性が育休明けに転勤を命じられた結果退職に追い込まれたという話がSNSやメディアで話題になっています。
ことの発端はその男性の妻によるツイッター投稿でしたが、SNS上で同情的なコメントが多く発信され、メディアでも取り上げられるようになりました。

会社都合の転勤を前提とした労働条件であれば、配慮のない育休明けの転勤でもルール違反として断ることはおそらく困難でしょう。
しかし、多くの子育て世代にとっては、会社がルール違反をしたかどうかよりも、「そんな職場では働き続けられない」という率直な思いが先立つのではないでしょうか？

共働きの夫婦のどちらかが転勤を命じられたら、離れて暮らすか、どちらかが仕事を辞めるか、基本的にはその二択になります。
どちらの選択肢も、子育て世代にとって積極的には選びたくないものです。
転勤を前提とする働きかたと、共働きで子育てをしたいという希望が、どうしてもそぐわないのです。

2018年の日本の合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で低下しました。
このことは、日本で働く人びとに求められてきた働きかたに子育て世代が息苦しさを感じている証左ではないでしょうか？

共働き世帯が大多数となり、「転勤する夫＋専業主婦の妻」を前提にしたモデルは機能しなくなっています。
全国転勤制度のある組織は、人材獲得競争力維持のために制度を見直すターニングポイントにきています。
マタハラNetは、強制的な転勤というルールの見直しを強く求めます。