去る2019年11月15日、厚労省記者クラブにて記者会見を実施しました。
会見内容は以下のとおりです。
杉浦准教授によるマタハラNet相談支援活動の分析資料は以下のリンクからご覧ください。
分析結果を引用する場合は、引用前にマタハラNet（お問い合わせフォーム）でご連絡ください。
また、引用の際は必ず「埼玉学園大学大学院准教授 杉浦 浩美」のクレジットをお入れください。
2019年12月のおしゃべりCaféは、ゲストアドバイザーとしてマタハラ事件で数多くの実績をお持ちの弁護士、圷由美子先生をお迎えし、拡大バージョンで実施します！
ご自身の、あるいは周囲で起こっているマタハラについて疑問に思われていること、ぜひこの機会を利用して解消につなげませんか？
◆アドバイザー
東京駿河台法律事務所 弁護士
圷 由美子（あくつ ゆみこ）先生
2000年東京弁護士会登録。担当事件に日本マクドナルド店長（名ばかり管理職）事件など。
「誰もが どんなライフステージでも 人間らしく 安心して 働き続けられる 職場環境」の実現を使命とし、労使等の立場を超え働きかけ・連携を積極的に行う。
依頼研修先（敬称略）として、国（人事院・厚労省・特許庁）、都県（東京都、神奈川県、長野県、愛知県など）、（公財）２１世紀職業財団、（財）日本産業カウンセラー協会、国会議員、各企業・労組・大学、イクボス企業同盟、弁護士会、司法書士会、社労士会など。
マタハラNetを立ち上げから支援するなど、長年にわたりマタハラ問題の第一線でご活躍、各種法制度改正の立役者としてもご尽力されています。
◆2019年12月14日土曜日 14:00〜16:00 ＠東京都
場所は決定次第、参加ご希望者へ個別にメールでお知らせします。
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500円（お茶代・場所代として）
2019年10月のおしゃべりCaféを開催します。
◆10月19日土曜日 13:00〜15:00 ＠東京都内
場所は参加ご希望者へ個別にメールでお知らせします。
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500円（お茶代・場所代として）
2019年9月2日の読売新聞に、マタハラNetのコメントが掲載されました。
以下リンク先よりご覧ください。
［安心の設計］妊娠と仕事＜１＞「休めば失職？」 非正規の重圧（読売新聞有料会員限定）
記事は、派遣社員やパート、フリーランスで働く女性が妊娠後に直面する厳しい状況を伝えています。
仕事を失うことを恐れて無理をおして勤務を続けても、結局失職してしまった女性の体験が掲載されています。
妊娠中に休みを取ったからと解雇することは、違法です。
雇用主の言い分がおかしくても、非正規雇用の従業員が異を唱えることは困難で、結局無理をして出勤してしまうことが多いのが現実です。
妊婦を守るための有効性あるルールづくりが求められています。
2019年8月のおしゃべりCaféを都内にて実施しました。
代表理事の宮下より、開催報告です。
8月のおしゃべりcafeは～✨
2年前のイベントに可愛い赤ちゃん連れで初めて参加された方が、現状報告で参加されました🎵
2年前は、マタハラにあって、笑顔も失くしてしまっていましたが、何度かおしゃべりcafeに参加され、１人で抱えていた辛さ、悔しさを吐き出し、一緒に対策を考えてからの彼女は、笑顔も時々見られる様になりました！
おしゃべりcafeでユニオンと言う団体を案内し、コンタクトを取った彼女は、更に笑顔も増え強くなりました🎵
そして、何より嬉しい報告は…第二子のご懐妊❤️
妊婦さんでマタハラ対応するのは大変ですが、今はユニオンさんや弁護士先生と、たくさんの味方がついてくれるので安心です。
団体交渉から、労働審判に切り替えて、職場と交渉して行くとの事なので、その成り行きを見守りつつ、マタハラNetはこれからも彼女に寄り添って行きます🎵
笑顔で帰って行く彼女の姿は頼もしく感じました。
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マタハラNetおしゃべりcaféは隔月で開催しています。
次回は10月開催となります。日時はこちらのホームページで告知いたします。
2019年8月のおしゃべりCaféを開催します。
◆8月24日土曜日 14:00〜16:00 ＠東京都内
場所は参加ご希望者へ個別にメールでお知らせします。
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500円（お茶代・場所代として）
2019年6月のおしゃべりCaféを都内にて実施しました。
リピーターでご参加くださった方が、何度目かの経過の報告にお越しくださいました。
今回は総会と同日に実施した関係で、マタハラ研究の第一人者でいらっしゃる先生にご同席いただき、理事・監事にとっても貴重なコメントが得られました。
マタハラNetおしゃべりcaféは隔月で開催しています。
次回は8月開催となります。日時はこちらのホームページで告知いたします。
大手化学メーカーで、ある男性が育休明けに転勤を命じられた結果退職に追い込まれたという話がSNSやメディアで話題になっています。
ことの発端はその男性の妻によるツイッター投稿でしたが、SNS上で同情的なコメントが多く発信され、メディアでも取り上げられるようになりました。
会社都合の転勤を前提とした労働条件であれば、配慮のない育休明けの転勤でもルール違反として断ることはおそらく困難でしょう。
しかし、多くの子育て世代にとっては、会社がルール違反をしたかどうかよりも、「そんな職場では働き続けられない」という率直な思いが先立つのではないでしょうか？
共働きの夫婦のどちらかが転勤を命じられたら、離れて暮らすか、どちらかが仕事を辞めるか、基本的にはその二択になります。
どちらの選択肢も、子育て世代にとって積極的には選びたくないものです。
転勤を前提とする働きかたと、共働きで子育てをしたいという希望が、どうしてもそぐわないのです。
2018年の日本の合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で低下しました。
このことは、日本で働く人びとに求められてきた働きかたに子育て世代が息苦しさを感じている証左ではないでしょうか？
共働き世帯が大多数となり、「転勤する夫＋専業主婦の妻」を前提にしたモデルは機能しなくなっています。
全国転勤制度のある組織は、人材獲得競争力維持のために制度を見直すターニングポイントにきています。
マタハラNetは、強制的な転勤というルールの見直しを強く求めます。
2019年6月のおしゃべりCaféを開催します。
◆6月29日土曜日 13:00〜15:00 ＠東京都内
場所は参加ご希望者へ個別にメールでお知らせします。
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500円（お茶代・場所代として）
マタハラNetの2018年度決算資料および事業報告書を公開しました。