マタハラ被害の実態

過去にマタハラ被害にあった当事者女性を対象に、日本で初めてのマタハラ被害実態調査を実施しました。驚くべき実態を一部抜粋して紹介します。
※より詳しいデータは、マタハラ調査結果を参照ください。

調査方法:マタハラNetのWEBサイトよりインターネット調査 / 実施期間:2015年1月16日〜26日 / 有効回答数:186件 / 年齢:22歳~72歳までの女性 / 雇用形態別 回答者割合:正社員 約70%・非正規社員 約30%

マタハラの加害者

加害者1位は直属上司、マタハラする同僚は男性より女性のほうが多い

  • 第1位「直属男性上司」、第2位「男性の経営層」「人事」、第3位「直属の女性上司」
    加害者に「人事」が入っており、マタハラを防ぐ役割の人事部門自体が法律順守の意識が低いケースが見られる。
  • マタハラをする同僚は男性より女性が2倍多い。男性9.1%、女性18.3%。

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所属事業体の規模

「マタハラは小規模企業で起こること」のイメージは誤り

  • 社員規模別にみると、「10~100人」約32%、「100~500人」約19%、「1000人以上」約13%と大差ない。

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上場、非上場問わず

  • 東証一部上場企業35件、全体の約19%

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職種別にみると…

  • 「一般事務」約13%、「医療サービス系、福祉・介護・栄養系」約12%、「教師・講師・インストラクター系(保育士・幼稚園教諭含む)」11%、「広告・グラフィック系、編集・制作系、WEB・インターネット系」も合わせて約12%
  • 「医療・福祉介護サービス系」特に病院勤務の女性からマタハラNetへ寄せられる相談件数が多い。慢性的な人員不足で、一人欠けることが死活問題となることから、人が抜けることを良しとしない風土があると考えられる。

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マタハラを生む職場環境

休めない、残業当たり前の長時間労働がマタハラを生む

  • 「残業が当たり前で8時間以上の勤務が多い」約38%、「深夜に及ぶ残業が多い働き方」約6%
  • マタハラ被害者の約44%が長時間労働が当たり前の職場に。マタハラの原因の1つと考えられる。

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マタハラ言動を受けた後の社内の対応

人事、上司には相談できない。相談するとかえってさらなるマタハラに…

  • そもそも上司・人事に相談しづらい。相談するのはごくわずか
  • 社内の人に相談しなかった理由第1位「相談できるような人柄の人がいなかった」
  • 社内に相談しても「対応されずそのままにされた」が第1位。
  • 「余計に傷付く言葉を言われた」「不利益を強要された」を含めると、かえってさらにマタハラされるケースが大半を占める。

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マタハラ発生要因と予防策

マタハラ被害者が望むことは…

  • 「経営者・マネジメント層に対して女性活用の重要性や法律の知識、子育ての現状などを周知してほしい」約53%

企業の経営陣・管理職の問題に対する理解の無さが指摘された結果
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